神奈川県電気工事工業組合(県工組・神電工組)は関係官庁や東京電力との連携関係により中小電気工事業者と組合員の安定発展を推進します

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PCB含有機器について
【2015年10月21日 掲載】

建物等に設置された蛍光灯の安定器やトランス・コンデンサ等には、ポリ塩化ビフェニル(PCB)が使用されているものがあります。
PCBが使用されているかは、機器の銘板に記載されているメーカー、型式・種別、製造年月等の情報により、関係団体((一社)日本照明工業会、(一社)日本電機工業会)等のホームページで判別するほか、詳細は機器製造メーカーへ御照会ください。
これらのPCB含有機器の廃棄等には、厳重な処理が必要であり、また、その処理期限等も定まっていますので、PCB含有機器が見つかりましたら、次の問い合わせ先に御連絡ください。
なお、PCB含有機器の処理につきましては、環境省HPに掲載のパンフレットも参考にしてください。

お問い合わせ先(使用場所に応じてお問い合わせください)

神奈川県 環境農政局環境部資源循環推進課  (使用場所が次の4市以外の場合)
電話045-210-4154  ホームページ:http://www.pref.kanagawa.jp/div/0504/

横 浜 市 資源循環局事業系対策部産業廃棄物対策課
電話045-671-2513  ホームページ: http://www.city.yokohama.lg.jp/shigen/sub-jigyo/sanpai/

川 崎 市 環境局生活環境部廃棄物指導課
電話 044-200-2596  ホームページ: http://www.city.kawasaki.jp/300/soshiki/7-6-3-0-0.html

相模原市 環境経済局資源循環部廃棄物指導課
電話042-769-8335  ホームページ: http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/recycle/sanpai/003467.html

横須賀市 資源循環部廃棄物対策課
電話 046-822-8523  ホームページ:https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4225/

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新増設申込みの受付時間変更ならびに一部事業所窓口閉鎖について
【2013年4月13日 掲載】

東京電力鰍ヘ、新増設申込窓口の受付時間ならびにFAX・インターネット申込受付センター(以下、申込受付センター)における当日受付分の締切時間の変更(従来の17時から16時へ繰り上げ)と、一部事業所窓口の閉鎖を実施することになりました。

1.東京電力鰍ノよる電気工事店への事前周知 

【実施時期】
平成25年2月1日(金) 〜 平成25年5月10日(金)
※インターネット掲示板には平成25年5月12日(日)まで掲載。
【実施概要】
@新増設申込窓口への申込み分
締切時間繰上げの実施日前までは現行どおり17時まで窓口を開店いたしますが、なるべくお早目の来店(16時まで)にご協力お願いいたします。
A申込受付センターへの申込み分
現行どおり17時までのお申込みについては、原則当日受付分として処理をし、東京電力鰍ゥらお送りする「FAX連絡票」や「掲示板(東京電力からのお知らせ)」にて、申込受付センターにおける当日受付分の締切時間の短縮を周知いたします。

2.受付時間短縮について

【実施時期】
平成25年5月13日(月)より
【実施概要】
営業時間は16時までとし、16時以降の新増設申込窓口は閉店、申込受付センターでは16時以降のお申込みについては、翌営業日受付となります。

3.窓口閉鎖について

平成25年5月10日(金)17時をもって、下表の一部事業所の新増設お申込窓口および料金お支払窓口を閉鎖いたします。 なお、臨時工事費や購入用計器費用等については、継続する窓口にて9時〜16時にお支払をお願いいたします。

東電窓口・事業所新情報
施工証明書の活用をお願いします!
【2012年8月30日 掲載】

平成16年12月より実施してきた「施工証明書兼お客さま電気設備図面」(以下、施工証明書と称します。)の活用は電気工事業界における工事品質向上の自助努力の証しとして、電力会社やお客さまから注目されております。

本組合としましても、施工証明書の活用を最重要推進事業のひとつとして位置づけ、組合員の皆さまへの周知・啓蒙に積極的に取組んでおります。

施工証明書の活用は、自らの施工責任の明確化により電気工事の品質確保をお客さまにアピール出来ると同時に、お客さまとの間で「顔の見える関係」を築きやすくなります。施工証明書適用率の向上は、お客さまの安全・安心につながるだけでなく、電気工事業界全体の資質向上に寄与するものと考えております。

大半の電気工事業者は施工証明書を使用されているものと推測しますが、お客さま用の施工証明書が現場に保管されてない、あるいは、保管されていても自主検査欄にチェックがされていないケースも多く見受けられます。
ここに、改めて施工証明書を使用する際には、下記の要領でお取組みいただきたくお願いいたします。