神奈川県電気工事工業組合(県工組・神電工組)は関係官庁や東京電力との連携関係により中小電気工事業者と組合員の安定発展を推進します

メールでのお問合せ他|標準文字サイズに戻す||大きな文字サイズ|
組合員のみなさまへ 電気工事士免状各種申請手続き
平成19年6月1日より各種電気工事士免状交付、書替窓口は神奈川県電気工事工業組合になりました。
  • トピックス
  • 関連リンク
  • 個人情報の取扱い方針
住宅電気工事センターのご案内
機関紙かながわ紹介

神奈川県電気工事工業組合
〒231-0034 横浜市中区三吉町4-1
TEL:045-251-4671・FAX:045-251-4500
実務経験が5年以上から3年以上に短縮
第一種電気工事士免状の取得に必要な実務経験年数が短縮されます!

令和3年4月1日以降、第1種電気工事士免状を試験合格により取得する場合に必要な実務経験年数について、大学・高専の電気工学系卒の有無を問わず、必要な実務経験年数が、一律3年以上に短縮されますので、お知らせいたします。

※電気工事士法施行規則第2条の4の改正により、令和3年4月1日以降に免状交付申請を行う場合、第一種電気工事士試験の合格日にかかわらず、合格されたすべての方が3年以上となります。なお、大学・高専の電気工学系を卒業の方は、改正前から3年以上となっております。
※免状交付申請の窓口が混雑する可能性がありますので、郵送による申請や申請時期をずらすなど、都道府県が行う新型コロナウイルス感染症対策にご協力ください。
※今回の実務経験年数の短縮は試験合格による資格申請のみ適用されます。電気主任技術者免状取得者の認定申請に必要な実務経験年数は5年となります。
※実務経験3年以上で、郵送での申請をご希望の方は、令和3年3月18日から申請が可能となります。 この場合、免状の交付年月日は令和3年4月1日以降となりますのでご注意ください。

新型コロナウィルスの蔓延防止対策について

新型コロナウイルス感染症蔓延防止の為、申請受付体制を次のとおり取り扱っております。

1. 申請受付体制

第一種電気工事士免状の新規交付、再交付、書換え交付について、申請受付窓口での申請及び受付に加え、郵送(簡易書留)も可といたします。

2. 申請書類の審査

郵送での申請において、「電気工事士免状交付事務詳細仕様書」により、写し及び原本を持参していただき、照合のうえ原本を返却することとしている書類については、原本の持参及び照合を省略して差し支えありません。

3. 適用期間

当面、このまま郵送での受付もいたします。
※適用期間終了の場合は、ホームページでお知らせをいたします。

※第一種電気工事士免状申請に必要な「実務経験証明書」につきましては、郵送申請の場合はあらかじめFAX等で内容を事前にご確認くださいますようお願いいたします。
FAX送信いただく際は、申請者の電話番号(日中連絡がつく電話番号)を必ず記載してください。
FAX番号⇒ 045-251-4500

〇県ホームページ「電気工事士試験・免状交付・定期講習について」https://www.pref.kanagawa.jp/docs/a2p/denki/dennkikoujishimennjoukoufu.html
第一種電気工事士免状交付申請
ページ中央の申請書(ワード・PDF)及び、記入参考例(PDF)をクリックしますと、ダウンロードできます。申請書はコピーして記入しても、ワード上での記入のどちらも出来ます。記入がわからないところは、記入参考例や記入注意事項を見て記入してください。
電気工事士免状の交付申請に際しまして、代理人申請は認められませんのでご注意ください。
また個人事業主の方が、免状交付申請する場合は、事前に本部事務局までご相談下さい。

第一種電気工事士免状新規交付【試験合格】

1.申請者の要件

@神奈川県内に住所地を有する者

A電気工事の実務経験を3年以上有すること。(試験合格前の経験含む)

2.必要書類

@電気工事士免状交付申請書(様式第2)

A第一種電気工事士試験合格通知書(合格はがき 原本)

B実務経験証明書(様式第1)
※ 雇用主(法人の場合は代表取締役 印 )の代表印を押印してください。
  会社名のみの印(社印)では受付できませんのでご注意ください。

C実務経験の内容により確認が必要な資格、免状(第二種電気工事士免状、認定電気工事従事者認定証)の写し(原本を持参)

D手数料(神奈川県収入証紙)6,000円

E写真2枚
 ※頭の一部が切れているものやサングラス等で目が見えない写真は使用できません。
 (縦4cmx横3cm 交付申請前6か月以内に撮影した同一のもの2枚。無帽、無背景、裏面に氏名・年齢・撮影年月日を記載)

F免状返送用封筒(郵便切手不要)
 封筒の表に、免状をお送りする住所、氏名、郵便番号を必ずご記入ください。
 封筒は定形内のサイズでお願いいたします。(縦23.5cm、横12cm以内)

G住民票1通(申請前6か月以内に交付されたもの、コピー不可、本籍・続柄不要、本人分のみで可、マイナンバーの記載がないもの)※1・2

第一種電気工事士免状新規交付【認定申請】

1.申請者の要件

電気主任技術者免状取得者の認定申請

電気工作物の工事、維持または運用に関する実務経験を5年以上有すること。(免状取得後の経験に限る)

高圧電気工事技術者試験合格者(検定合格含む)の認定申請

電気工事の実務経験を3年以上有すること。(高圧電気工事技術者試験合格後の経験に限る)

2.必要書類

@電気工事士免状交付申請書(様式第2)

A電気工事士法第4条第3項第2号の認定申請書(様式第1の4)

B実務経験証明書(様式第1)

C主任認定の場合は電気主任技術者免状(電気事業主任技術者資格証明書を含む)の写し。(原本を持参)高圧認定の場合は高圧電気工事技術者試験(検定)合格証の写し。(原本を持参)

D手数料(神奈川県収入証紙)6,000円

E写真2枚
 ※頭の一部が切れているものやサングラス等で目が見えない写真は使用できません。
(縦4cmx横3cm 交付申請前6か月以内に撮影した同一のもの2枚。無帽、無背景、裏面に氏名・年齢・撮影年月日を記載)

F免状送付用封筒(郵便切手不要)
 封筒の表に、免状をお送りする住所、氏名、郵便番号を必ずご記入ください。
 封筒は定形内のサイズでお願いいたします。(縦23.5cm、横12cm以内)

G住民票1通(申請前6か月以内に交付されたもの、コピー不可、本籍・続柄不要、本人分のみで可)※1・2

※1 試験合格通知書の氏名と申請時の氏名に変更がある場合は、住民票に加えて戸籍抄本をご提出ください。

※2 住民基本台帳ネットワークによる本人確認もできますが、この場合、電気工事工業組合では確認できませんので、免状発行まで日数がかかることを御了承ください。 また、確認できない場合は住民票の追加提出が必要となります。

必要書類一覧

申請書類 第一種電気工事士
試験合格 認定
電気工事士免状交付申請書
電気工事士法第4条3項第2号の認定申請書  
添付書類など 第一種電気工事士
試験合格 認定
住民票又は住民票記載事項証明書1通
試験合格通知書 原本(葉書サイズ)  
卒業証明書と単位取得証明書 原本  
実務経験証明書
電気主任技術者免状又は高圧電気工事技術者試験合格証の写し(原本持参)  
第二種電気工事士免状又は認定電気工事従事者認定証の写し(原本持参)
写真2枚(縦4cm×横3cm)
※頭の一部が切れているものやサングラス等で目が見えない写真は使用できません。
申請手数料 神奈川県収入証紙で納付 神奈川県収入証紙販売所のご案内 6,000円 6,000円
免状送付用封筒
△= 実務経験の内容に応じ提出
免状は簡易書留郵便でお送りします。

手数料は神奈川県収入証紙で納付します

○申請受付窓口で販売しております。

神奈川県内と東京都内の販売所や郵送販売を行っている販売所のご案内です。

注)他都道府県の収入証紙、横浜市の収入証紙、収入印紙ではありませんのでご注意ください。

申請書・記入参考例のダウンロード

電気工事士免状の交付申請に際しまして、代理人申請は認められませんのでご注意ください。
また個人事業主の方が、免状交付申請する場合は、事前に本部事務局までご相談下さい。
No. 資格名 申請書 記入参考例 ・注意事項
1 電気工事士免状交付申請書(第一種) ワードPDF 記入注意事項
2 電気工事士法第4条第3項第2号の認定申請書 ワードPDF 記入注意事項
3 実務経験証明書(認定申請・電気主任技術者用) ワードPDF

記入参考例
4 実務経験証明書(認定申請・高圧電気工事技術者用) 記入参考例
5 実務経験証明書(一般用電気工作物用) 記入参考例
6 実務経験証明書(自家用電気工作物用@) 記入参考例
7 実務経験証明書(自家用電気工作物用A) 記入参考例
8 実務経験証明書(電気事業用電気工作物用) 記入参考例
9 実務経験証明書(一般用+自家用電気工作物用) 記入参考例
10 実務経験証明書(一般用+事業用電気工作物用) 記入参考例
ALL 3〜10までの記入参考例を一括ダウンロード(PDF) 実務経験証明書/記入参考例一括参照
※上記記入参考例は一例です。ご自身の実務経験に合わせて、記入例を参照してご記入ください。
Adobe Readerのダウンロードはこちらから

電気工事士免状交付申請のための電気工事(実務経験)とは

○電気工作物を新設する工事の他、増設、改修工事等の変更工事も認められます。

○通商産業大臣(現経済産業大臣)が指定した第二種電気工事士養成施設において実習を担当する教員の実務も認められます。

○一般用電気工作物の場合は第二種電気工事士免状を取得していることが必要です。
 ※申請時に確認しますので、第二種電気工事士免状を持参してください。

○次の工事は電気工事として認められません。
 ・軽微な工事 ・特殊電気工事 ・保安通信設備工事 ・電圧5万V以上の架空電線路の工事

○自ら施工する電気工事に伴う設計及び検査を含みますが、設計業務のみの場合や検査業務のみで自ら施工しない場合は認められません。

○キュービクルや変圧器の据付に伴う基礎工事(土木工事)や電気機器の製造にかかわる業務は認められません。

○自家用電気工事は、平成2年9月1日以降について、最大電力500kw未満の設備に関する工事は、第一種電気工事士免状がなければ、行うことができないため、実務経験にはなりません。(ただし、認定電気工事従事者認定証を取得されている方は、500kw未満の設備であっても600V以下の簡易電気工事は行うことができます。この場合、申請時に確認しますので、認定工事従事者認定証を持参してください)

電気工事士免状の交付申請に際しまして、代理人申請は認められませんのでご注意ください。
また個人事業主の方が、免状交付申請する場合は、事前に本部事務局までご相談下さい。

電気主任技術者有資格者の工事・維持・運用とは

○電気事業用電気工作物及び電気事業法上の自家用電気工作物について、電気主任技術者として、またはその代務者として工事、維持、運用に関する保安の確保を行った業務は認められます。

○電気主任技術者またはその代務者の監督のもとに自ら電気工作物(電気事業用及び電気事業法上の自家用電気工作物)の工事、維持、運用に従事した経験も認められています。(自家用電気工作物の工事は、最大電力500Kw以上のみ)

第一種電気工事士免状の交付申請(試験合格者)において、よくあるお問い合わせ

こちらのPDFファイルをダウンロードしてください。

受付窓口は本部事務局および地区本部事務局8か所です。